園児の保護者以外にも地域の育児中の保護者とお話しする中で、子どもの成長・発達に悩んでいる方も多くいらっしゃると感じております。

近年、以下のような障がいを抱える子どもたちが増え続けています。

• 衝動を抑えたり、集中したりすることが苦手で社会のルールを守れない（注意欠陥性多動障がい）
• 人の気持ちや場面にあわせた対人交流ができない（自閉症スペクトラム障がい）
• 特定の脳の領域の働きとほかの領域が連動しにくく、知能に見合った読み、書き、算数の習得が難しい（学習障がい）

こうした子どもたちへの療育は、通常6歳までに行うのが望ましいとされており、国は2012年4月に児童福祉法を改正し、未就学児童が1割負担（国が9割負担）で利用できる療育機関として「児童発達支援事業所」を創設しました。（今年度10月からは3歳児以上は全額無償化となる予定です。）

集団保育ではできない支援を受けさせたいという保護者の方たちの思いにも関わらず、多摩地区周辺では発達支援事業所の待機児童が相当数あり、療育を受けたくても受けられない状況があります。

療育を早期に受けられれば、より発達を促すことができる可能性が高いことがわかっている現状で、“受け皿”となる教室の数は圧倒的に少なく9割近くもの潜在的待機児童が存在します。1人でも多くの障がい児が安心安全に暮らすことができ、自分の能力を発揮し日々の生活を送ることができるように、一つでも多くの事業所ができることを願い、本事業をはじめようと決意いたしました。

一人ひとりにあった子育て・保育・療育の工夫を提案・実践し、ご家族が少しでも前向きに子育てできるようサポートすることにより、子どもたちと地域の明るい未来につながるものと考え事業を推進してまいります。